生放送「時代錯誤の現状認識と中途半端な移民政策」

次回の放送は令和8年3月8日 10:00からです

番組の趣旨

令和7年(2025)は、日本の外国人、行政、社会と複数の領域で、これまでないほど可視化された1年でした。7月の参議院選挙では、外国人政策が主要な争点として取り上げられ、いわゆる「日本人ファースト」を掲げた政党の躍進は国内外で大きく報じられました。

出入国管理庁によると6月末の時点での在留外国人数は、395万6619人で、過去最高を記録しています。2019年に開始された「特定技能制度」により、外国人労働者の受け入れが加速したことが大きな要因とされています。もし、このペースで外国人が増え続けると、2040年頃には外国人比率が全人口の10％に達することになります。

そこで、自民党は12月24日に、外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、「不動産規制」、「税や保険料の未納問題」、「永住や帰化要件の厳格化」などが取り上げられました。

しかし、これらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎません。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにあるのです。

これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的としてきました。

この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていません。現時点は、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけです。

政府は、「外国人との秩序ある共生社会推進」を掲げ、外国人政策をめぐる様々な見直しを示しました。特にこの1年は、従来のメディアによる報道が増えただけでなく、ＳＮＳを通じた議論の加速によって、個々の出来事の反応がこれまで以上の速度で広範に社会へ拡散される現象が見られました。

こうした2025年の変化は、突然生じたものではありません。日本社会の中で長い時間をかけて蓄積された小さな渦が少しづつ拡大し、重なり合いながら大きな渦へと形を変え始めているように見えます。個別に見れば大小さまざまな渦に過ぎませんが、1990年代以降の制度運用、地域社会、政治・世論の動きといった渦が、少しづつ拡大し、2025年に1つの局面として表出したと捉えることが出来るでしょう。

そこで、今回の特別番組では、こうした状況をめぐって、ジャーナリストの山村明義先生をゲストに迎え『外国人政策と日本の資産防衛』をテーマに、①2025年の日本で外国人政策をめぐって実際に何が起きたのかを確認し、②それらの動きがなぜ同時多発的に、あたかも転換期のよに受け止めらていいるのか、③その背景にある社会構造と制度運用の累積を振り返り、これから2026年に向けて問われるべき課題にとは何か、そして、どのような姿勢で議論を進める必要があるのか、山村先生にお話を伺いながら、視聴者の皆様と考えてまいりたいと思います。

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