慰安婦問題の構造と理解と、慰安婦日韓合意
日本再発見・本篇第104弾 全4回 平成28年5月15日～6月5日放送
番組の趣旨
平成27年12月28日に、岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ、）外相は、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、韓国政府が日本政府を国際社会で非難、批判することを控える旨が確認されました。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した、とする「慰安婦」日韓合意がなされました。
しかし、その内容は、歴史的事実との齟齬により、わが国並びに国のために戦った先達の名誉を著しく汚すばかりか、合意の履行が韓国政府任せという杜撰さからも判断できるように、今後も国益を害し続ける玉虫色の産物に違いありません。
そもそも韓国は、日本を貶めるのが国家戦略になっており、世界に向かっての謀略プロパガンダは依然として進行中であり、歴史が続く限りこれからもずっと継続すると考えられます。事実、韓国による慰安婦強制連行や性奴隷のプロパガンダの拡散は、民間の名のもとに、さらなる慰安婦像設置になっていき、今ではそのために中国との共闘まで囁かれる始末です。
また、「軍の関与」及び謝罪をこの合意に盛り込んだことにより、20万人もの朝鮮人女性が性奴隷とされたなど、多くの虚報が世界中でまかり通る結果となりました。さらに、この合意とは別に、慰安婦問題を捏造した朝日新聞が、平成26年8月の吉田証言記事取り消し後も、世界への英文記事配信においては、反省どころか虚報を発信し続けていた事実も明らかになりました。
これらは、慰安婦の強制はないとする政府の閣議決定や国会の答弁とは全く異なるものであり、今後もわが国の国益を害し続け、国際社会に遺恨や混乱の種を蒔くことだけは確かです。いわゆる「従軍慰安婦」問題に対してわが国の政治家や官僚がとってきた態度ほど、不作為と優柔不断の織り成す連鎖はないといっても過言ではありません。
今回の放送では、捏造冤罪による慰安婦問題と、その構造について、再度理解を深めてまいります。それはいわゆる「従軍慰安婦」問題の虚構性については何度でも声を上げていくことが肝要だからです。
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