傀儡化した偽りの日本の姿を暴く
日本再発見・本篇第147弾 全6回 令和3年8月22日～9月26日放送
番組の趣旨
よく「日本は、アメリカの従属国家か」と叫ばれていますが、なぜでしょうか。
東京裁判で大東亜戦争の戦犯とされた東条英機の絞首刑が執行された翌日、日本を共産主義の防波堤とすると約束し、巣鴨プリズンから釈放されたのが、安倍元首相の祖父である岸信介氏でした。この日から、わが国の屈辱的ともいえる米国従属が始まったのです。
終戦から10年後の昭和30年(1955)、岸氏はCIAの資金提供で、米国の傀儡政党・自由民主党を立党しました。それ以来、自由民主党は米国と経団連の出先機関のようになり、政治の主導権は米国と経団連に握られてしまったのです。
現在のアメリカを見れば、国民を守るべき国家というものは、もう存在せず、他国籍企業が支配する「株式会社アメリカ」となっています。政府は国家と国民を守る政府ではなく、「他国籍企業益」を守る政府であり、彼らの利益に沿って動く機関に成り下がっています。
その傾向は9.11テロから顕著になり、それに反旗を翻したのがトランプでした。アメリカ社会における「分断」は、決してトランプが齎したものではなく、ウォール街を含めた多国籍企業が、企業益を存分に追求した結果、格差の拡大、貧困層の放置、他国籍企業が管理する言論空間、民主主義の形骸化としてもたらされたものなのです。
そもそもアメリカを影で支配する勢力は、戦前から「グローバリズム」指向でした。グローバリズムとは、実態は世界統一政府のことです。しかし、世界統一政府とは言っても、彼らは世界各国の政治権力を握ることが主たる目的ではなく、それにより世界の有力企業を支配し、世界の市場を支配することが目的です。 資本主義は社会主義に勝利したと言われましたが、それは社会主義が妄想であっただけで、資本主義が勝ったわけではありません。しかし、最近の「株式会社アメリカ」の様相を見ると、単に資本主義の在り方に問題があるだけではありません。ツイッターやフェイスブック、あるいはトランプを執拗に攻撃した日米の大手マスコミによる「言論管理」を見ると、こちらも危惧せざるを得ません。現在のコロナ禍で、わが国でもその傾向は顕著になっています。
そして、その政策は小泉内閣以降、TPPや会社法の改正、日本の国土の買収の容易化、入管法の改正、水道事業や種子法の廃止など、総じて外資歓迎の動きとなって日本にも押し寄せて来ました。わが国では「民営化」「グローバル化」の名の下、今では日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に値札が付けられています。こうした傾向は第二次安倍政権以降に加速し、経済財政諮問会議や規制改革推進会議では、財界出身の民間議員が立法プロセスに介入し、財界＝投資家の望む「日本売り」政策が次々に実現しているのです。
そこで、今回のシリーズでは、『傀儡化した偽りの日本の姿を暴く』をテーマに、マスコミが報道しない、衝撃の舞台裏を暴き、反撃の戦略を視聴者の皆様と考えて参りたいと思います。
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