中国問題／恐怖の民事訴訟法第231条～進出した日台企業を身ぐるみ剥ぎ取る独裁中国の国家犯罪を暴く
特別篇 第22弾 平成25年11月17日放送
番組の趣旨
視聴者の皆様は中共が2010年に制定した「国防動員法」というものをご存知でしょうか。その年の2月26日に採択、公布され、7月1日に施行されています。しかし、これは実に26年にも及ぶ準備をかけて作られたもので、「改革開放以来のすべての経験」を法的に整合性あるものとして立法化したものといえます。
それでは「改革開放以来のすべての経験」とは、何かといいますと、本日ご登場いただきます廣瀬勝氏や前任者の廣瀬孝史氏が経験されたような事例です。「バラ色の中国ビジネスに投資を！」「14億の民が日本の企業進出を待っている！」等々の甘いスローガンや垂れ幕が、政府の唱導する「日中友好」ムードと相乗的に作用し、わが国が、その国富と国民を丸ごと中共に捧げなければならない様な雰囲気に包まれたのは、ほんの30～40年前のことでした。
昭和27年4月28日、わが国が長い占領統治から解放され、主権回復した記念すべき日に中華民國（台湾)との間に締結された日華平和条約は、それ以降の両国の戦後復興を決定的に条件付けたのです。北朝鮮はおろか、南朝鮮（韓国)や中共とも国交が結ばれていなかった当時ほど、わが国にとって健全な国際関係はなかったのではないでしょうか。それが証拠に広島、長崎の原爆や東京大空襲の記憶が生々しく残っている昭和39年に、すなわち終戦後わずか19年にして、わが国は東京オリンピックを開催できるまでになったのです。
しかし、翌40年の日韓、47年の日中とたて続く国交の樹立と、同年9月29日の日華(台)の国交断交は、それ以降長期に亘るわが国の道徳的・経済的・文化的・軍事的低迷と退廃の幕開けとなったのでした。平成初期に突如として咲き乱れた「バブル」という徒花はありながらも、この傾向は今日に至るも変わりません。健全すぎるほど健全だった日華(台)関係を一方的に破棄し、「共産主義」を国是とする一党独裁の国・中共や、これまた「反日」を国是とする韓国と「大人の付き合い」をしようとしたこと自体が、今となっては中学生でもわかるようなユートピアンの行為そのものだったのです。かくなる状況下で政府や都道府県が熱にうかされたように民間企業に推進させた対中投資が、そのほとんどが失敗、倒産、撤退、解散の憂き目にあわされたのも無理からぬ話でした。
かかる文脈の中で廣瀬氏の経験談を本日紹介しますが、決してこれは個別企業の特殊事例ではなく、中共に進出、というより甘言を弄して誘い込まれた企業が大なり小なり経験していることです。氏はこの経験をより多くの日本人に知らしめるべく、かつ対中ビジネスを計画している企業に予めその恐ろしさを告知すべく、「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いたしました。
本日は廣瀬氏にその経験談を大いに語っていただき、映像と音声を残すことにより、わが国の対中投資の姿勢をより慎重なものにしていく一助にしたいと思います。
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