尖閣問題　中国の反日に対抗するべきである

第4回 10月24日放送

尖閣問題　中国の反日に対抗するべきである

出演者

香月洋一／安倍輝彦／小野実里／太田哲史

• 出演者はコメンテーター／ゲスト／パーソナリティ／アシスタントの順で表記した。
• 初回出演者は太字とした。
• 敬称略

リスナーの声

• [新潟・名古屋における広大な敷地への中国領事館移転に関する反対意見書]

  [東京在住近藤勇士より]

  私は日本と日本国民の平和を願い、今の政府の政策と日本の未来に不安を感じているいち国民です。

  【このメールの主旨】

  福岡コミュニティ放送（株）御中常日頃は国民のための尊いお働きをして下さり、心より感謝申し上げます。

  私はインターネット上の情報で、新潟・名古屋の両地において、中国領事館が現在の場所から広大な敷地への移転計画がある事を聞き、大変驚愕すると共に強い反対意見を述べさせて頂きたく、この意見書を送信申し上げました。

  わが国の主要な都市にある広大な土地を中国領事館のために提供することは、とくにわが国の治安・安全保障等の極めて重要な理由から後々全国の他の地域からの猛烈な非難を浴びることになりましょう。

  これはどう考えても新潟・名古屋という地域だけの問題ではなく、日本国家全体の問題です。最後までお読み頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

  【反対理由1】

  反日国家である中国に対し、広大な土地を領事館用地として提供することはわが国の安全保障を脅かすことになりかねないから。

  新潟市では約1万5000㎡の小学校跡地が、名古屋市では約1万㎡の国有地が、いずれも中国領事館の手に渡ろうとしているとのことですが、共に主要な都市とはいえ、地方都市になぜこれだけ広大な領事館用地が必要なのでしょうか？

  領事館は治外法権であり、たとえば敷地内に軍事基地を作ろうとも、地下水をいくら掘ろうとも、わが国はその事に対し意見することができません。

  現在、尖闇諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96％にも上っているそうです。一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになるそうです。

  中国との関係が、民間レベルでさえ良好とはいえない中、なぜわが国の国益を第一にお考えにならず、軍事基地をも建設可能な広さの敷地を提供し中国に大きく利するのか甚だ疑問であり、国内の世論に問えば、新潟・名古屋また国の非常識な対応に対し、猛烈な反対意見が噴出することは自明の理であります。

  【反対理由2】

  来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しているから。

  中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人（台湾、香港等を除く）が総検挙件数で12,430件（構成比39.8％）、人員で4,864人（同35.0％）と、最多の状況が継続しています。

  （参考）◆来日外国人犯罪の検挙状況（平成20年）

  中国による経済効果が目的で領事館用地を提供されるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。

  広大な領事館建設の次は「チャイナタウン」や「中国系企業」が優遇され、中国人が激増し、彼らがもたらす「経済効果」にあるいは期待なさっているのかもしれません。しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらの行政コストは国民の負担になるものであると思われます。

  そもそも、広大な領事館ならびに「チャイナタウン」建設の結果、住民を危険に晒すことにより、現在の日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないでしょうか。

  【最後に】

  国家や行政には、国民の生活や生命を守る使命と責任がある筈です。とくに、現在極めて関係が悪化している反日国家に対し、広大な領事館用地を提供するという恐ろしい政策が、一体どのような無責任さ、どのような売国利権から生まれてくるのか、甚だ疑問に思います。冒頭に申し上げましたとおり、この間題は新潟・名古屋だけの問題ではありません。まだ多くの国民から反対の声が上がっていないのは、マスコミが報じていないからという理由一点のみであります。

  万が一、広大な領事館建設が行われ、その結果として日本人が犠牲になろうものなら、賛成・推進派の方々、黙認する方々のお名前を「売国奴」としてありとあらゆる機会に周知し、記録して子々孫々に至るまで語り継ぐことになりましょう。

  関係者の皆様には熟慮の上、ご再考を宜しくお願い申し上げます。以上

  No.302