原子力発電に関する正しい知識と活用が日本を豊かにする
日本再発見・本篇第110弾 全6回 平成29年2月19日～3月26日放送
番組の趣旨
東日本大震災が起こるまで、わが国では原子力発電が如何に開発され、私たち国民はどれほど活用し恩恵を受けてきたことでしょうか。ところが、平成23年3月11日の大震災と津波による福島第一原発の事故により、原子力を取り巻く状況が一変しました。当時の民主党政権で執り行われた政策、原子力規制委員会の介入が日本の原子力、エネルギー政策を窮地に追い込みました。その結果、多くの国民は様々な”誤解”を抱き、反原発の動きへと操られていっているのです。
福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所の停止により、化石燃料調達のため巨額の国富が国外に流出し、国民と産業界は電気料金の値上げによって大きな損失を強いられています。しかし、経済性や地球温暖化防止の観点からも、原子力発電なしにはわが国は立ち行かない現実を直視しなければなりません。事故後6年を迎えるにあたっても、現在稼動中の原子炉はいまだ3基であり、経済産業省の目標とする原子力比率20～22％とは程遠い状況にあり、申請中の26基の適合審査で審査済みの原子炉は7基にすぎません。全ての審査がいつ終わるのか、全体計画が示されない状況を一体異常といわず何と表現したらいいでしょうか。
現在の原子力発電の昏迷が、産業に悪影響を与え、国民負担を増大させている現状を思えば、政府は不退転の覚悟であらゆる手段を尽くし、再稼動を促進すべきであり、原子力規制委員会も適合性審査を加速すべきではないでしょうか。また、エネルギー資源の乏しいわが国のエネルギー安全保障にとって、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルの確立と、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の実用化ほど、長期的なエネルギー戦略を構築する上で重要な課題はありません。
今回のシリーズでは、福島第一原発の事故以降、巷に渦巻く原子力にまつわる”誤解”について取り上げ、”世界一厳しい規制”といわれる規制基準の内容がどのようなものであるか、それに基づく原子力発電所でとられている安全対策、防災対策、今後のエネルギー問題、また「トイレのないマンション」と揶揄される最終処分場問題等について解説していただきます。
もっと見る
閉じる
