まちづくり問題／福岡の恥・高島宗一郎市長の“中国公務員4,000人採用発言”を斬る
特別篇 第21弾 平成24年8月12日放送
番組の趣旨
福岡市は今年・平成24年7月6日、高島宗一郎市長が北京に赴いて、中国公務員の海外研修を管轄する中国国家外国専家局と「人材交流および協力の覚書」を締結しました。しかし、高島市長が公表したのは何と同月3日、締結の直前である3日前でした。
同覚書は中国と福岡市が「都市景観、節水技術、ごみ処理、環境保護、住みよい都市の建設・管理、高齢化社会への対応などの分野における人材交流および協力を促進すること」を主旨としています。そしてこの主旨に基づいて、中国公務員を受け入れ、約3週間程度の期間で視察、講義などの研修が行われます。受け入れる人数の目安としては、1回30～40人と仮定し、年間800人を目標とし、その有効期間を5年間としています。また延長も視野に入れているといいます。
しかし、今年6月、在日中国大使館元書記官のスパイ疑惑が浮上していたことも影響し、想定外の技術や情報の流出等に不安を抱いた市民から、同市に対して多数の抗議がなされました。研修は複数の都市への視察が行われることにも言及しているため、「福岡市は中国スパイの窓口か？」といった批判が市外からもあがっています。
最大の問題は、まず第一に覚書締結3日前まで公表はおろか、福岡市議会への報告もなかったことです。国交にも関わる重要な案件が、覚書締結直前まで明らかにされておらず、まさに「寝耳に水」といった状況がさらなる混乱を招いています。問題の第二は相手国がわが国・日本を敵視し、尖閣の強奪宣言どころか沖縄までをも自国領土だと嘯き、アジア各地で国境紛争を激発させている中国であるということです。問題の第三は少数の会派を除いて殆んどの市議会議員の動きが極めて鈍く、高島氏を市長に担ぎ上げ、推薦し、公認した人々が黙して語らずということです。
はたして、この中国公務員の受入は、誰が、どのように進めてきたのか。なぜ、直前まで公表しなかったのか。その狙いは何なのか。あるいは、背後に巨大な利権が動いているのか。
スタジオ日本 日曜討論では、緊急に「福岡の恥・高島宗一郎市長の”中国公務員4,000人採用発言”を斬る」と題して特別番組を組みました。
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