GHQが洗脳できなかった日本人の『心』（講演会）
第14回 追悼・感謝 英霊顕彰・県民の集い（平成30年8月11日開催）
講師：山村明義先生
趣旨
GHQが主導した日本占領
■「GHQ」を直訳すれば、「連合国軍最高司令官総司令部」である
最近、「GHQ」について学習したいという若い日本人が増えてきている。
その主な理由は、日本が第二次世界大戦で敗戦して以来、70年近く過ぎても、GHQがプログラミングした日本の制度・システムが、国内にそのまま残されている事実をネットなどで知るようになったからだという。
その一方で、学校で詳細な現代史を学べなかったため、GHQの組織はもちろん、昭和20年代の約6年7ヶ月の長い期間、日本が占領されていた詳細な実態を知らない人も少なくない。そこで最初に「GHQ」についての少し基本的な解説をしておきたい。
「GHQ」とは、「General HeadQuarters, the Supreme Commander for the Allied Powers」の頭文字を取った略語で、本来の直訳では、「連合国軍（for＝を代表する）最高司令官総司令部」という意味になる。しかし、敗戦直後から日本政府関係者は、「連合国軍総司令部」などと訳し、日本国民の側も、「占領軍（進駐軍）総司令部の総称」として「GHQ」という名称を長らく使用してきた経緯がある。現在でも、最近の占領関係文書に関する日本側の調査研究では、法令文書上での「連合国軍最高司令官」を意味する「SCAP」、あるいは、「連合国軍最高司令官総司令部」を表す「GHQ/SCAP」と記す場合も多いため、一般的には極めてわかりにくい。
この表記上の混乱の原因の一つは、昭和20年7月のポツダム宣言当時、米国だけでなく、英国、フランス、ソ連、中国などの戦勝国全体で日本占領を行うための方針が、米ソの対立や中国の内乱など国際情勢で変化した点にあろう。さらに、当時はGHQの内部が占領終了時まで日本人に対してスタッフの名簿も渡されないほどの「トップ・シークレット」とされ、組織の全容を把握できなかった不透明さなどに起因していると思われる。
しかし、その実態は、事実上の米国1ヶ国による単独支配であり、その米国内でも、日本占領後、世論や東西戦争など国際情勢が激しく変化したために、軍政上と民政上の組織や人の混乱が生じた。以上の理由のため、この著作（註：『GHQの日本洗脳』）では読者の混乱を避ける目的で、以後「GHQ」（連合国軍総司令部）として統一表記する。
いずれにせよ、戦後約70年が経過しても、いまだに日本の「占領統治機構」の正式な表記すら統一されないという事実は、日本国内でGHQの組織の情報がいかに知らされずにきたか、あるいは、日本国民が統一された現代史として自らの視点でGHQを見てこなかったか、という不明瞭な過去の歴史をいみじくも表しているといえる。
■昭和20年10月に進駐した米軍人は15師団40万人
確かに、GHQが約6年7ヶ月かけて日本に対して行った占領政策は、その内容、予算、人員ともに巨大で、実に膨大なテーマとなる。昭和20年10月には15師団40万人、昭和21年同20万人、昭和24年には12万6千人の米軍人が日本に進駐したが、そのうちGHQのスタッフだけで、約2千人は下らない。中枢部の米本国経歴一つを調べるのも大変な作業である。この著書では、過去の研究成果、米国・日本国内の何万点にも及ぶ占領関係文書のなかから、資料を収集して厳選した上で綿密な取材と過去の知見を加えて、各ジャンルごとに「日本占領のデメリット」を中心に再構成したものである。幸い最近ではその元となる資料は、米国の国立公文書館（アーカイブス）を始め、日本の国立国会図書館にもかなり出揃うようになってきた。そこで、これからGHQの対日占領政策の具体的内容と言動、いまだに残る影響について述べて行くことにしたい。【略】
■占領政策の「最高意思決定機関」としての「極東委員会」（FFC）が設立
昭和21年3月、ワシントンD.C.でそれまでの「極東諮問委員会」（FEAC）に代わり、米国を議長とし、戦勝国11ヶ国（後にビルマとパキスタンの2ヶ国が加入）で構成される占領政策の「最高意思決定機関」とされた「極東委員会」（FFC）が設立された。
極東委員会は、「A級戦犯」の処刑と同時に「天皇の戦争責任」を追求していた。実際に、ソ連、中国、オーストラリアなど、いくつかの国が多くのテーマで米国を糾弾している。ちなみに極東委員会は、GHQを指揮する権限を持っていたものの、米陸軍出身の議長はダグラス・マッカーサーを尊敬しており、この時点で日本国内で権力の掌握にも成功していたため、事実上の政策決定権はGHQ主導による体制となっていた。
一方で、米国では昭和19年12月に設立された「国務・陸軍・海軍調整委員会」（SWNCC＝スウィンク）において、具体的な対日占領政策の策定が事前に行われていた。この「SWNCC」の方針は、昭和20年9月22日、マッカーサー総司令官とGHQに伝えられ、確かに日本の天皇・皇室制度についてはすでに米国で議論の末に残すことが決められていた。皇室制度については、かなり「改革」をされたが、マッカーサー自身は天皇陛下と11回にわたって会談し、一度も「戦争責任」を問うことはなかったとされる。
つまり、GHQは米国主導の「対日初期占領方針」の時点から、天皇陛下の存在を「利用」して占領政策を行うことは、最初から決められていたのだ。裏を返せば、「戦争放棄」や「武装解除」などが主な米国の初期占領方針の狙いであった。
■マッカーサーに下された重要文書―日本占領に対する初期の基本的指令
次に見逃せないのが、極東委員会内に設けられた米軍総合参謀本部（JCS）から、陸軍軍人としてのマッカーサーへ下された重要文書「JCS1380」である。とりわけ昭和20年11月3日、「JCS1380/15」と呼ばれる文書で、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」という指令書がある。
その文書には、「日本が再び世界の平和及び安全に対する脅威にならない」ようにするため、マッカーサーが「日本国天皇又は日本政府を通じて、最大限の権力を行使できること」が記されている。また、連合軍の指令に抵触するあらゆる法律、命令、規則を廃止し、軍の武装解除を行い、軍事裁判所を設置するなどという具体的な命令書となっている。
とりわけ注目されるのは、「貴官は、日本の経済的復興又は日本経済の強化について何らの責任をも負わない」、さらには「日本における生活状態を終局的に実現するのを妨げるのは、米国の政策ではない」とのみ明記されている点だ。
事実、占領軍は当初医療・食糧・住宅などで米国人を優先させた。敗戦後、日本は驚異的な経済復興と発展を遂げたが、「日本人の生活改善」の部分は、あくまで日本人自身の手によって達成されたものであり、GHQの本来の任務ではなかったものと解されよう。
マッカーサーは、「SWNCC」で決められた「初期占領方針」と、この「初期の基本的指令」の命令を忠実かつ拡大して実行に移した。
昭和20年9月17日、軍政局（MGS）が中心となっていたGHQは、横浜から東京へ本部を移転。軍政局を発展解消するかたちで10月2日、正式に連合国最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）が設置された。
マッカーサーは、東京・日比谷の第一生命館（現在はDNタワー21）6階を陣取って、具体的な占領政策を立案させ、約2000人のスタッフに実施させて行った。
GHQを構成する主要メンバーのうち、極めて重要なのは、マッカーサーがフィリピンから厚木へ降り立った時に同行した「バターン・ボーイズ」のメンバーたちである。日本軍の攻撃を受け、バターン半島からオーストラリアに逃げた11人のメンバーの8人が、GHQの幹部として日本に来ていた。なかでも参謀長のポール・ミューラー、民政局長のコートニー・ホイットニー、参謀第二部（G2）のチャールズ・ウィロビー、経済科学局長のウィリアム・マーカットの4人は、「四天王」と呼ばれ、固い信頼があったという。
マッカーサーがトルーマン大統領に解任されるまでの約5年8ヶ月間、主権を奪われた日本国家の事実上の「最高権力（主権）者」と化したといっても過言ではなかった。
そうなった理由の一つは、日本国民自身にもある。後述するように、日本政府はマッカーサーを利用し、国民側も「マッカサ様」などと呼称して、「神」として崇めたり、「マッカーサー様の子供を産みたい」などという日本人女性まで現れていたからだ。しかし、彼は組織の権力上は、米国の大統領や当時の米軍参謀総長の下に置かれていた。この「マッカーサー信仰」は、彼らの「洗脳」を受けた占領期特有の現象だと私自身は考えている。
■「分割統治」し、常に組織や人の対立構造を作り、改革すればするほど昇進や昇給
ところで、GHQの組織や人脈、政策立案を見ていく場合に大事なのは、「常に自らの組織を二重に分立・分割させ、相手の組織も競争対立させる」という「分割統治」による方法論だ。当時、GHQの組織機構や各セクションに関しては、常に「組織や人の対立構図」を意図的に作り、意見を戦わせていた上で、日本社会や日本人を巻き込んでいる。【略】
総勢約2000人体制のGHQスタッフのほとんどは、訓練を受けても日本の伝統・風習や日本語に対して無知であり、そのため、日系米人2世の通訳が活用された。
役職は、GHQ内部で経験を積めば軍の肩書が上がるほか、「P‐3」（大尉級）、「P‐5」（少佐級）などのように昇進できる「成果主義」が行われていた。つまり、スタッフは日本を「改革」すればするほど「昇進」し、「昇給」を受けるシステムになっていた。
GHQ高官や士官らの宿舎は、幹部は帝国ホテルのほか、第一ホテルが丸ごと接収され、東京・原宿の広大な帝国陸軍練兵場跡地には、有名な「ワシントン・ハイツ」など瀟洒（しょうしゃ）な宿舎が建てられた。現在、NHK本社が建つ地域であるが、マッカーサー自身は、元赤坂の米国大使館に居住し、毎日「昼寝」に帰り、それから再びGHQ本部に戻って仕事をしていたといわれている。スタッフの健康面では、都内各地の病院が接収され、特に築地の聖路加国際病院は「米国陸軍病院」に変わり、彼らの病気の治療などケアを行っていた。
ところで、GHQが行った対日占領政策の内容は、日本人の「教育改革」、「宗教改革」、「農地改革」、「公職追放」、「財閥解体」、「警察改革」、「選挙改革」など実に幅広い。教科書的にいえば、「GHQの五大改革」と謳われた「農地改革」や「財閥解体」などは、「成功した」と記されるが、現在ではその見方は通用しない。
一つには、「農地改革」によって「自作農」へ分配された土地の耕地面積は、年々少なくなり、第二章でわかるように、日本の「強い農業」を実現するために、GHQの行った「農地改革」は、いまやメリットがなくなった。「財閥解体」と「独占禁止法」に関連する「過度経済力集中排除法」で決められた企業経営の矛盾は、時代を経るごとに酷くなった。例えば昭和47年に合併してトヨタ自動車になった「トヨタ自販」と「トヨタ自工」が分割されたエピソードは、いまだに経営者の語り草になっている。
それでも日本の政治・司法の現行制度で、GHQの影響を「まったく受けなかった」という政策は皆無といって良いだろう。当時、GHQの出す方針に対して、日本側が反対できる権力構造の余地はほとんどなかったからだ。
「SCAPIN」とは、日本人への「縄」と「鞭」
■当時の日本人は、一万本以上の「命令」に服従
彼らが日本政府に出す「命令」（Orders）とは、「SCAPIN」（SCAP指令）、「デレクティブ」（Directive）、「メモランダム」（GHQ覚書）、「レター」（書簡）や「セクション・メモ」、「ポツダム政令」などの成文命令、「サジェッション」（Suggestion＝指示・示唆）などの口頭命令を含めて、実に様々な種類の「命令」が下されていた。とりわけ重要な意味を帯びた命令書である「SCAPIN」(スキャッピン)の数は2627件。さらに行政機関に下された「SCAPIN‐A」の数は7480本にも及んでいる。
すなわち、当時の日本人は実に総計1万本以上の「命令」に従っていた。
例えば、前述した大手企業ビルの接収は、「SCAPIN‐A」によって執行された。20万以上の日本人が、対象となった「公職追放令」は、「SCAPIN‐550」などにより実行に移された。
「SCAPIN」とは、「SCAP INSTRUCTIONS」または「INDEX」の訳とされるが、「命令」は日米の終戦連絡中央事務局（終連）を通じて日本政府に伝えられ、それが日本の法令に書き直されて地方政庁に命令された。そのため、「SCAPIN」は、政治的、行政的、法的にそれぞれ、明らかに「強制力」を持っていたのである。実際にこの著書では、「SCAPIN」が重要な意味を帯びている。
私自身、この「SCAPIN」は、日本人及び日本人を縛りつけ、叩くための「縄」と「鞭」であったと考えている。GHQの命令一つひとつにより、当時の日本人や日本国家の「肉体」に悲鳴を上げさせ、囚われて身動きが出来ない状況になったからである。
当時の日本国内では、多くの一般国民がGHQにより「解放」されたと誤解された。現実には、GHQが「解放民」と捉えたのは、連合国と戦っていない「中立国」だけであり、日本国民や戦争に参加した朝鮮人などを含めて、あくまで日本人は「敵」と見なされていた。にもかかわらず、日本の中学校の教科書にもその概要の一部が記載され、教えられるようになったいまも、GHQの占領政策に対して依然として好意的に受け止める向きは少なくない。本書では、これを「洗脳」と呼んでいる。
実際に、現在でも多くの日本人は、「米国一国の占領で良かった」とか、「民主主義が取り入れられた」などと高く評価している。何より米国国内における「日本占領は大成功だった」という評価についても日本への影響が大きい。
■GHQの対日占領政策の多くは、最初から「害悪だった」ものが多い
確かにポツダム宣言はいまも国際法上は有効と解釈する向きもあるが、国内においては、何もかも従う必要はない。実際に、GHQの作ったシステムは、最初は制度として何とか機能してきたとしても、最近では制度自体が老朽化し、日本人の視点では、「弊害」が多くなったものが少なくないからだ。
戦後70年を経たいま、「米国人目線」から一度離れて純粋な「日本人目線」で振り返って見ると、GHQの対日占領政策の多くは、「日本にとって良かった」と思われるものよりも、最初から「害悪だった」と思われる政策、そして「一時期までは制度として機能していたが、老朽化して使えなくなった」というものが多分にある。ところが、残念ながらその現実は、日本の政治や教育制度の怠慢と不備によって、敗戦後「被占領者」となった日本社会の「理不尽さ」と「屈辱」を、当時肌で感じた者でしか理解できなくなり、現代では「それを受け入れるのが当たり前」という風潮があるように思えてならない。
「まえがき」でふれたように、GHQによる日本への国家支配とその占領政策は、日本のいま現在に至っても、大きく影響している。それは、日本に「軍隊」がなくなり、「自衛隊」に変わったという問題だけでない。政治や経済の混乱期や、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件など災害時に必ず「GHQの悪影響」が顔を出してくるのだ。
例えば、日本の警察組織は、GHQによって内務省が解体され、「自治体警察」に変えられるなど大改革されたが、オウム真理教事件で指摘された問題とは、「広域捜査事件」が解決しにくくなり、事件を悪化・拡大させたという事実だった。
これは、制度矛盾によって起こる「GHQによる後遺症」であり、事件が発生してしまってからの対応では明らかに遅すぎたと考えられるのである。
GHQの占領政策は、本当に日本人のためにあり、正しかったのだろうか。このような日本人の疑問を出発点にする視点については、いつの時代も問い直されて良いはずだ。事実、いまも彼らの政策は黒魔術のように、日本人を縛り続けている。
■緊急事態条項がない現在の日本国憲法
それは日本国憲法についても同じである。第十章で述べるが、GHQは昭和21年2月4日、民政局（GS）のスタッフ約25名が集まり、それから10日間以内に日本の戦後憲法のほとんどの条文の原型を作った。彼らは日本人にすぐに憲法を改正させないよう色んな手段を講じていたが、日本人が作るべき独自の憲法を作れなかったことは、後世になってダメージとなった。
例えば、平成23年3月11日、東北地方を中心に東日本大震災が起きたさい、日本人は戦後GHQから教えられた「民主主義」や「個人主義」だけでは、対応できないことを身に染みて感じたはずだ。日本人同士の「絆」や「思いやり」など、たとえ「進歩的」でなくてもお互いに協力するシステムや精神性は、何より重要だと知ったのである。
また、具体的には戦後憲法で定められていない「緊急事態条項」は、間違いなく必要だった。当時民主党の菅直人首相は、福島第一原発の「緊急事態宣言」を出したものの、法的な効力がなく、現地では、消防署や自衛隊の緊急車両が渋滞に巻き込まれるなど大混乱を起こした。世界各国の憲法では「緊急事態条項」は110カ国以上にあり、本来天災の多い日本であれば、GHQの占領下で作っておくべき項目であった。これは、GHQの作った憲法が日本に適合せず、必ずしも正しいわけではないという証明である。
憲法は国家の最高法規であるが、「憲法9条は日本の誇り」などと主張し、「日本国憲法を世界遺産にしよう」と叫ぶ日本人がいる。その一方で、平成26年4月27日、東京日比谷公会堂で行われた「拉致国民集会」では、北朝鮮による日本政府の拉致認定を受けたまま帰国しない有本恵子さんの母親・喜代子さんが、ハッキリと「私たちは、憲法9条のせいで、拉致問題は起きたと思っています」と訴えていた。
拉致問題はいまなお日本国家の最大の問題といっても過言ではないが、いったいどちらが「真実」であり、どちらが「欺瞞」なのか。
本書では、それをGHQ占領後の戦後史を追跡した事実に基づいて立証する。
結論をいってしまえば、コンピュータの世界でいう「初期プログラミング」がもはや狂っているのだ。いま、現時点で私自身が「GHQの行ったすべての政策の成功率はどのくらいか」と問われれば、「1割か2割程度」と答えるだろう。それほどGHQの占領政策は、本当は最初から失敗だったか、いま老朽化して使えなくなったものが少なくない。
いずれにせよ、もはや「GHQの占領政策通りにやっていれば日本は心配ない」という意味での「戦後システム」は、完全に終焉を迎えている。
また、戦後日本人はGHQによって、戦前の思想や制度はすべて「悪」であり、戦後のそれがすべて「善」であるかのように見せかけられていた。だが、すでに日本人は、その「欺瞞」と「虚飾」を見抜く能力と資格を身につけている。
（『GHQの日本洗脳―70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を開放せよ！』）
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